「世界報道自由デー」の主旨に相反して低下する報道の自由
5月3日の「世界報道自由デー」の2週間前に当たる2021年4月中旬に「国境なき記者団(RSF)」が発表した年次報告書によると、報道の自由が世界的に低下しており2019新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックに乗じて制定された抑圧的な法律により悪化が促進されている。
国境なき記者団の2021年度「世界報道自由度ランキング」では中国が最悪レベルの国として挙げられており、3年連続で180か国中第177位に位置付けられた。 同報告書には、中国共産党(CCP)は「ネット検閲、監視、政治的宣伝活動を前例のない規模に発展させている」および「中国政府は新型コロナウイルス感染症パンデミックに乗じて、オンライン情報の検閲をさらに強化した」と記されている。
同報告書によると、以前から世界で「最も多くのジャーナリストを投獄している国」とされる中国では、報道の自由を支持する人々120人以上が拘束されているだけでなく、パンデミック関連の報道を理由に少なくとも7人のジャーナリストが逮捕されたままで、450人を超えるソーシャルメディアユーザーがウイルスに関する「虚言」を流したとして一時的に拘留された。
関連記事
熊本県で発生した地震を受け、米国やフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連や国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
トランプ米大統領は28日午前、ホワイトハウスで、訪米したウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナは […]
「暴政とは関係を持たない」 コロンビア次期大統領がキューバ、ニカラグアとの断交を表明
トランプ米大統領は29日、米国はイランのあらゆる動向を把握しており、「ピックアックス山」の核施設を厳重に監視していると語り、イランをけん制