WTO、新事務局次長に米中出身を起用 微妙な地政学的均衡保つ

[ジュネーブ 4日 ロイター] – 世界貿易機関(WTO)は4人の新たな事務局次長を選出した。このうち2人は引き続き米国、中国の出身で、微妙な地政学的バランスを保った格好だ。

米国からは弁護士で議会での活動経験もある貿易専門家のアンジェラ・エラード氏が、中国からは元WTO大使で商務省副部長の張向晨氏が起用された。

その他、フランスからWTO特使のジャン・マリ―・ポーガム氏、コスタリカから元貿易相のアナベル・ゴンザレス氏が選ばれた。4人のうち2人は女性となる。

▶ 続きを読む
関連記事
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘