EU首脳、ワクチン特許放棄巡り討議へ 独仏など6カ国が反対姿勢
［ブリュッセル 7日 ロイター］ – 欧州連合（EU）は7日から2日間の日程で始まる首脳会議で、米国が支持を表明した新型コロナウイルスワクチン特許権の一時放棄について討議する。これまでにドイツのほかEU加盟5カ国が反対姿勢を示しており、結論に至るかは不透明だ。
バイデン米大統領は5日、世界貿易機関（WTO）で提案された新型コロナワクチン特許の一時放棄を支持すると表明。国際的な合意に向けたWTOでの交渉を後押しした。しかし、ドイツは6日、賛同しない立場を表明。ワクチン生産への最大の足かせは特許ではなく、生産能力の拡充や品質の確保が重要と強調した。
フランスのマクロン大統領は「知的財産が現在の課題ではない。ワクチンの分配が主問題だ」とし、ドイツと連携する姿勢を鮮明にした。
フランスに加え、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、スペインの計5カ国は欧州委員会に共同書簡を提出し、「ワクチンの接種が先進国のみで進められれば、われわれの新型コロナに対する勝利は短期的なものとなる」と指摘。「ワクチンは安全保障政策となり、EUは遅れを取ることはできない。欧州のワクチン生産能力拡充が最優先課題だ」と言明した。
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