EU首脳、ワクチン特許放棄巡り討議へ 独仏など6カ国が反対姿勢
[ブリュッセル 7日 ロイター] – 欧州連合(EU)は7日から2日間の日程で始まる首脳会議で、米国が支持を表明した新型コロナウイルスワクチン特許権の一時放棄について討議する。これまでにドイツのほかEU加盟5カ国が反対姿勢を示しており、結論に至るかは不透明だ。
バイデン米大統領は5日、世界貿易機関(WTO)で提案された新型コロナワクチン特許の一時放棄を支持すると表明。国際的な合意に向けたWTOでの交渉を後押しした。しかし、ドイツは6日、賛同しない立場を表明。ワクチン生産への最大の足かせは特許ではなく、生産能力の拡充や品質の確保が重要と強調した。
フランスのマクロン大統領は「知的財産が現在の課題ではない。ワクチンの分配が主問題だ」とし、ドイツと連携する姿勢を鮮明にした。
関連記事
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。
大統領は来週から輸入税を発効させると述べた
イランの交渉担当者は4月30日、パキスタンの仲介者を通じて新たな和平案を伝えた
原油価格は1バレル100ドルを超え、ガソリン価格は4年ぶりの高値水準にある
高市総理がベトナムを訪問し、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化に向けた外交政策スピーチを行うと発表した