コロナワクチン特許権放棄、米政権は中ロへの技術流出を警戒

[8日 ロイター] – 米国のバイデン政権は、新型コロナウイルスワクチンの特許権放棄に関連し、米国のバイオ技術が中国やロシアに流出しないよう対応策を検討している。政府関係者や業界関係者が明らかにした。

バイデン大統領は5日、途上国を支援するため、世界貿易機関(WTO)が提案したワクチン特許権の一時放棄に向けた交渉を支持すると表明した。

欧米の医薬品業界は、特許権放棄に強く反対。米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は7日、「ワクチン製造の経験がほとんどあるいは全くない企業は、われわれが生産を増やすために必要な原料を求める可能性が高く、全当事者の安全がリスクにさらされる」と主張した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判が米ニューヨークで始まった。組織犯罪、銀行詐欺、営業秘密の窃取など12件の罪が審理され、孟晩舟CFOの事実陳述も証拠として採用される
中国共産党(中共)国防部は、カナダと中国共産党政府が軍事協議を再開したと発表した。これを受け、カナダ国内の中国問題専門家から懸念の声が上がっている。
ドイツ検察当局が、ナチス政権下で迫害されたユダヤ人の子孫を装い、ドイツ国籍を不正取得した疑いで32人を捜査。少なくとも28人が中国籍で、偽造書類や架空の血縁関係が使われたという
米軍は9月8日、イランのタンカー5隻を標的とする新たな攻撃を実施したと発表した。数か月にわたって続く武力対立における最新の軍事行動となる。
グーグルは、中共の情報機関のために活動するハッカーが、侵入した第三者のネットワーク上でAIを稼働させ、監視を回避しながらサイバー攻撃の自動化を進めていると明らかにした