解散は首相の専権事項＝内閣不信任案の不提出発言で官房長官

［東京　１０日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１０日午後の会見で、立憲民主党の枝野幸男代表が、新型コロナウイルスの感染拡大で衆院を解散できる状況でなく解散につながる内閣不信任案は提出しないと発言したことに関連し、解散は首相の専権事項であるためコメントを控えるとの見解を示した。

加藤官房長官は「解散は総理の専権事項であり、コメントはこれまでも差し控えてきた」と指摘。菅義偉首相はコロナの感染拡大防止を最優先課題として掲げる一方、自民党総裁としての任期中に解散・総選挙の機会を考えなくてはならないと述べてきたと説明した。さらに民放番組の中で、野党が内閣不信任案を提出した場合は解散の大義になるのかとの質問に「当然なる」と答えた経緯についても言及した。ただ、それ以上の具体的な発言は控えた。

国内メディアによると、枝野代表は１０日に国会内で記者団に対し、コロナ感染の収束めどが立たない中で「衆院を解散できない」と発言。不信任案を提出した場合は衆院解散になると政府・与党幹部が繰り返し発言していることを踏まえ「（内閣不信任案は）提出できない」と述べていた。