米アップル、サプライヤー7社がウイグル人の強制労働に関与＝報道
米メディア「インフォメーション（The Information）」が10日に公表した調査報告書によると、ハイテク大手アップル社に部品などを提供するサプライヤーのうち、7社がウイグル人の強制労働に加担している。
調査は、未発表の写真やビデオ、中国当局者のコメント、および中国政府系メディアの報道などを引用し、アップル社と取引のあるサプライヤーによる強制労働の実態を確認した。
この7社は、連展科技（深セン）有限公司（Advanced Connectek、以下は連展科技）、康舒科技股份有限公司（AcBel Polytech）、鵬鼎控股（深セン）股份有限公司（Avary Holding）、中南創発有限公司（CN Innovations）、立訊精密工業股份有限公司（Luxshare Precision Industry）、深セン市得潤電子股份有限公司（Shenzhen Deren Electronic Co., Ltd.）、蘇州東山精密製造股份有限公司（Suzhou Dongshan Precision Manufacturing Co.,Ltd.）。
関連記事
中国の手抜き工事は有名だが、ここまでとは。住宅の壁や手すりを指で押すと崩れ、中から白い発泡材が現れる動画が拡散。安全は本当に守られているのか。
中国の空で、また異様な光景が現れた。四つの太陽、赤い空、竜の影。人々はなぜ、そこに「時代の終わり」を重ねてしまうのか。
米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を電撃拘束したとの報を受け、中国共産党が「斬首作戦」への極度の恐怖に陥っている。地図から中南海が消え、地下施設が稼働。動揺する北京の現状と米国の抑止力を詳述
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
中国を代表する博物館・南京博物院で、名画流出疑惑に続き、香炉の変色や金製彫像の異変が話題に。本当に文化財は守られているのか、不信が広がっている