米アップル、サプライヤー7社がウイグル人の強制労働に関与=報道
米メディア「インフォメーション(The Information)」が10日に公表した調査報告書によると、ハイテク大手アップル社に部品などを提供するサプライヤーのうち、7社がウイグル人の強制労働に加担している。
調査は、未発表の写真やビデオ、中国当局者のコメント、および中国政府系メディアの報道などを引用し、アップル社と取引のあるサプライヤーによる強制労働の実態を確認した。
この7社は、連展科技(深セン)有限公司(Advanced Connectek、以下は連展科技)、康舒科技股份有限公司(AcBel Polytech)、鵬鼎控股(深セン)股份有限公司(Avary Holding)、中南創発有限公司(CN Innovations)、立訊精密工業股份有限公司(Luxshare Precision Industry)、深セン市得潤電子股份有限公司(Shenzhen Deren Electronic Co., Ltd.)、蘇州東山精密製造股份有限公司(Suzhou Dongshan Precision Manufacturing Co.,Ltd.)。
関連記事
福建省漳州刑務所に収容されていた元収容者が、劣悪な生活環境、強制労働、体罰、政治教育の実態を証言した。中国の刑務所における人権侵害の一端が浮かび上がっている
中国・広西で洪水により養殖場が破壊され、約900匹のヘビが逃走。コブラ流出の懸念も広がり、住民の咬傷被害が発生、1人が死亡。産業への影響も懸念されている
中国広西で豪雨とダム決壊により大規模洪水が発生。貴港市の学校では1万人超の教職員と学生が孤立し、物資不足や避難遅れが深刻化。毒蛇流入の報告もあり、救助体制の不備が浮き彫りとなっている
EVやAI、海外の港への投資まで軍事戦略と一体化。中国が進める世界規模の構想とは?
習近平政権は「反腐敗は長期戦」と強調。しかし内部関係者は、「本当の狙いは不忠な幹部の排除だ」と指摘する