沖縄・奄美の世界自然遺産登録 中共は過去「主権」理由に反対 今回はなぜか沈黙
ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関・国際自然保護連合(IUCN)は5月10日、政府が推薦する「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」は、自然遺産としての登録がふさわしいとする評価結果を政府に伝えた。これにより、7月にオンラインで開催される同委員会の会合において、正式な登録が見込まれる。
世界遺産委員会の委員を務める国は21あり、このなかには中国が含まれている。委員の国は遺産登録までの審議、条約の履行など重要な決定を行う権利を持つ。
広く知られていないことだが、中国共産党は琉球列島の主権をめぐり、この地域が「日本の世界遺産」として登録されることを強く反対してきた。
関連記事
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている
トランプ大統領がマドゥロ大統領を拘束するために軍事力を用いる決断を下したことは、南北アメリカにおける中国共産主義の影響力に対する大きな反撃でもある
12月24日に進水準備がほぼ整った北朝鮮の新型弾道ミサイル原子力潜水艦の原子炉の供給にはロシアが関与した可能性があり、これを巡って両国の背後で緊張や対立が生じていると推察される
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか? 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている
指揮・統制など作戦執行にあたって、あらゆる面で高い水準をこなし、数千マイル離れた場所にいるマドゥロ氏を生きたまま拘束するための軍事資産を併せ持つ国はアメリカ合衆国しかないだろう