米英独、中国のウイグル問題を改めて批判　「ジェノサイドやめよ」

［ニューヨーク／ワシントン　12日　ロイター］ – 米英独の3カ国は12日、国連のオンラインイベントで、中国による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への対応を改めて批判した。

米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は、「中国政府が新疆でウイグル人などに対するジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する犯罪をやめるまで、われわれは立ち上がって声を上げ続ける」と表明。「同地区では人々が拷問を受け、女性は不妊手術を強要されている」と訴えた。

英国のバーバラ・ウッドワード国連大使は、新疆ウイグル自治区の状況を「現代における最悪の人権危機の一つ」と表現し、「特定の民族に抑圧プログラムを行っている証拠がある」と語った。

イベントには約50カ国が参加。イベントに先立ち、中国は各国に参加しないよう要請していた。

中国側の代表はイベントの中で「新疆については何も隠すことはないし、新疆は常に開かれている。われわれは誰もが新疆を訪れることを歓迎するが、嘘と推定に基づくあらゆる調査には反対する」と述べた。

こうした中、米国務省は世界の信教の自由に関する報告書を発表し、新疆ウイグル自治区が事実上の「野外刑務所」と化しているとして、中国の宗教弾圧を非難した。

国際自由局の高官を務めるダニエル・ナデル氏は「ウイグル人と生活をともにするよう指示を受けた人物らが監視しており、人々の動きが綿密に追跡されている」と指摘。イスラム教徒への弾圧は、中国における数十年にわたる宗教弾圧の集大成であるとも付け加えた。

報告書では、中国国内で非合法となっている気功集団「法輪功」に対する弾圧にも言及。ブリンケン国務長官は、法輪功メンバーの拘束に関与したとして、中国政府の幹部や家族に対するビザ発給を制限すると表明した。