バイデン氏、共和トップと増税案で相違埋まらず 与党単独可決も

[ワシントン 12日 ロイター] – バイデン米大統領は12日、ホワイトハウスで就任後初めて共和党トップと会談し、数兆ドル規模のインフラ投資計画について協議した。バイデン氏は会談後、計画を巡り妥協の余地はあるとする一方、必要なら与党単独で進める考えを示した。

共和党のマコネル上院院内総務とマッカーシー下院院内総務は会談で、インフラ投資計画についてバイデン大統領と共に取り組む姿勢を表明した。ただ、マッカーシー氏は会談後に「増税を行う共和党員はいない」とし、ガソリン価格の上昇などに言及して「米経済にとって増税ほど最悪のものはない」と表明。マコネル氏も、共和党にはトランプ前政権時代の2017年に実施された税制改革を再協議する意向はないとし、「これは越えられない一線であるとバイデン大統領に明確に伝えた」と述べた。

バイデン大統領はその後、NBCのインタビューで、見解が一致する部分について超党派合意をまず得てから、共和党の協力が必要なその他の事項について対応すると表明。

▶ 続きを読む
関連記事
ロシア・イルクーツクの抗ペスト研究所で28歳の女性職員が原因不明の重い肺炎で死亡。WHOはロシアに追加情報を求め、「2人目の職員も原因不明の肺炎を発症した」との報道についても説明を求めている
欧州議会は、中共に対する強硬姿勢を求める決議を圧倒的多数で採択。台湾海峡での海軍艦艇の継続展開や共同演習を求め、中国製EVや過剰生産、中露関係にも警戒を示した
ロシア政府がワルダイ国際討論クラブで示した発言は、実際の戦況とは異なる。ロシア大統領府が構築しようとする筋書きは、戦場のデータ、ロシア側自身の行動、公の場での威嚇発言によって反証されつつある
カナダが中国製EVへの関税を引き下げ、輸入拡大が見込まれるなか、専門家が車載データの流出、遠隔操作、電力網へのサイバー攻撃、国内自動車産業への影響など安全保障・経済両面のリスクを指摘
ロシアのペスト研究所で、28歳女性職員が原因不明の肺炎で死亡。当局はペストを否定する一方、隔離を強化。トランプ第一次政権の元米高官は「ペストより恐ろしい可能性」と懸念