ＮＺ、移民政策見直しへ　低スキル労働者の受け入れ縮小

［ウェリントン　１８日　ロイター］ – ニュージーランドのナッシュ観光相は１７日遅く、移民政策を変更する計画を明らかにした。

新型コロナウイルスの流行に伴う国境封鎖が完全に解除された後、低スキル労働者を中心に移民の受け入れを縮小する。一方で、高スキル労働者や富裕層の投資家の誘致を目指す方針も示した。

同相は、新型コロナの流行により移民労働者への依存が鮮明になったと発言。移民流入で住宅やインフラへの圧力が近年強まっていると述べた。

レザー・パフラヴィー氏、イラン最後の国王の息子は、ドナルド・トランプ米大統領がイランの解放を後押ししていると称賛した。

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。

3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した