米大統領補佐官、アルメニア・アゼルバイジャンに協議呼び掛け
[ワシントン 17日 ロイター] – 米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は17日、アルメニアのパシニャン首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領と個別に電話会談し、最近の両国間の緊張の高まりに対する懸念を伝えた。ホワイトハウスが声明で明らかにした。
アルメニアは先週、アゼルバイジャンが国境を越えて軍を派遣したと非難。アゼルバイジャンはこれを否定し、同国側の国境を防御しただけとしている。
声明によると、サリバン補佐官は「未確定の国境付近における軍事行動は無責任かつ挑発的であることを強調した」ほか、「両国が国境確定のため公式協議を行なう必要があると指摘した」という。
関連記事
日米が異例の円買いで協調介入。なぜ米国はドルではなくユーロを売ったのか。円高は中国・人民元や欧州経済にも波及するのか。世界の通貨秩序に波紋を広げる可能性がある為替戦略の狙いを読み解く
SKハイニックスの元社員が中国企業に営業秘密を漏えいしたとして、二審でも懲役1年6か月の実刑判決を受けたと報じられた。近年、中国に技術や営業秘密を漏えいする事件が相次いでいる
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権(HRIC)」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明