ユニクロシャツ輸入差し止め、正当な経済活動確保されるよう対応=官房長官

[東京 20日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は20日、ファーストリテイリングが展開する衣料品チェーン大手「ユニクロ」のシャツの米当局による輸入差し止めに関し、「日本企業の正当な経済活動が確保されるよう、適切に対応していきたい」と述べた。同日午前の記者会見で語った。

10日付の米税関文書によると、輸入を差し止められたのはユニクロの男性用シャツで、中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団(XPCC)」が関わった綿を使った可能性があるとして、違反商品保留命令に違反した疑いが持たれている。

これに対し、加藤官房長官は「ファーストリテイリング社は3月30日以降、対象製品の原材料は中国や新疆生産建設兵団とは無関係だとして反論する手続きを行ったが、米警備局は証拠不十分として却下した。政府として関連する情報収集を行っている」と述べた。個別事案へのコメントは控える考えも示した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共軍による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試射や、北朝鮮を巡る外交姿勢の変化を受け、西太平洋の安全保障環境に変化の兆しが見えている。中共の核戦略の動向と、米国が進める「核三本柱」の近代化、その背景を分析する。
独メディアによると、イランは今年3月末、中国から「前衛-12(QW-12)」携帯式防空ミサイルシステム(MANPADS)250基を調達する計画を進め、あわせて操作・整備訓練を受けるための軍事技術者を中国へ派遣する予定であったという
高温と少雨の影響で、欧州の水力発電量が過去最低に迫っている。ドナウ川の水位低下により原子力発電所の運転にも影響が広がり、EUでは天然ガス発電が増加している
ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させる可能性があると述べた
トランプ政権が、データの窃取やマルウェアを仕込まれる恐れがあるとして、中国企業が製造する新型データセンター向け部品の輸入禁止を検討していると報じられた