ユニクロシャツ輸入差し止め、正当な経済活動確保されるよう対応＝官房長官

［東京　20日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は20日、ファーストリテイリングが展開する衣料品チェーン大手「ユニクロ」のシャツの米当局による輸入差し止めに関し、「日本企業の正当な経済活動が確保されるよう、適切に対応していきたい」と述べた。同日午前の記者会見で語った。

10日付の米税関文書によると、輸入を差し止められたのはユニクロの男性用シャツで、中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団（XPCC）」が関わった綿を使った可能性があるとして、違反商品保留命令に違反した疑いが持たれている。

これに対し、加藤官房長官は「ファーストリテイリング社は3月30日以降、対象製品の原材料は中国や新疆生産建設兵団とは無関係だとして反論する手続きを行ったが、米警備局は証拠不十分として却下した。政府として関連する情報収集を行っている」と述べた。個別事案へのコメントは控える考えも示した。

香港紙、蘋果日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏が国安全法違反などの罪に問われた裁判で、香港の裁判所は12月15日、同氏に有罪判決を下した。量刑は後日、言い渡される。

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

官房長官は、シドニー郊外銃撃事件をテロ行為として断固非難。現時点で邦人被害の情報はなく、政府は年末年始の欧米等でのテロ等に関する注意喚起を継続し、邦人の安全確保に万全を期す方針を示した

米ニューヨークを拠点とする神韻芸術団は、2026年の世界巡回ツアーの開幕を間近に控えている。「仁義礼智信」などの価値観を重んじた共産主義以前の中国の古典文化を再現する神韻に、各国の著名人や政治家、芸術家などから絶賛の声が相次ぎ上がっている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。