EUの外交安全保障上級代表を務めるカヤ・カラス氏は、中共軍がロシア軍要員を訓練していたとの報告について、EUが事実関係を確認したと明らかにした。

香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、カラス氏は6月15日、ルクセンブルクで開かれたEU加盟27か国の外相会議後、EUは「事態の影響を慎重に見極めている」と述べた。会議では、複数の中国企業などに制裁を科すことで合意したという。

ロイターは先月、中共軍が昨年、約200人のロシア軍要員を秘密裏に訓練していたと報じた。一部の参加者は、その後ウクライナの戦場に戻ったとされる。

報道によれば、訓練の中心はドローン操作だった。また、中国兵数百人がロシアで訓練を受ける計画もあるという。

中共外務省はこれを否定し、ウクライナ危機をめぐり、「一貫して客観的で公正な立場を取り、停戦と和平交渉を促している」と主張した。

北京当局は、ロシアとの取引は軍事支援に当たらないとの立場を示している。一方、EUはこれまでにも中国企業などを相次いで制裁対象に加えてきた。

最新の制裁対象には、中国企業2社と香港企業1社が含まれた。EUは、これらの企業がロシア軍を支援したとしている。

制裁対象となった企業の一つは、新郷市瑞豊新材料股份有限公司である。同社は中国最大級の潤滑油添加剤メーカーとされ、ロシア軍向けの機械用潤滑油の添加剤を供給したと指摘されている。

また、設備関連企業の深圳明華信も制裁対象に加えられた。

さらに、香港のノルド・アクシスについては、ロシア産石油の輸送や輸出を支援し、影の船団の運航に関与したとして、EUが制裁を科した。