【全文あり】人権侵害非難決議なければ「国会の存在価値なし」長尾敬議員が成立呼びかけ
今国会の会期も残りわずかとなった。国際情勢が今までにないほど緊迫化するなか、日本が西側諸国と足並みをそろえるためにやらなければならないことが一つ、閉会前に残されている。中国における人権侵害を非難する国会決議だ。昨年、米国のポンペオ国務長官(当時)が中国の新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の状態をジェノサイドとして認定して以来、先進諸国は次々と中国の人権侵害を非難する決議を議会で可決させた。
5月26日、長尾敬・衆議院議員(自民)はツイッターで人権侵害非難決議案の全文(後掲)を公開し、今国会での採択を促した。
「人権侵害非難国会決議採択がまだ未採択。入管法改正、土地利用規制法案やLGBT議論などの影響で与野党幹事長国対委員長会談の手前で止まっている。議論の余地などなし。G7までに国会の意思を示すこと。未採択では国会の存在価値なし!」と長尾議員は語気を強めた。
関連記事
中国経済の減速で公務員志向が過熱する一方、体制内部の実態に失望し、中国共産党と関連組織から集団で脱退を表明する公務員も出ている。理想と現実の乖離、官僚制度の歪みが浮き彫りになっている
中国共産党(中共)党首の習近平による高級軍幹部2人の粛清は、習近平と軍との間の不信を深め、台湾への侵攻計画を遅らせる可能性があるとアナリストは指摘している
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
中国で1月の地方「両会」開催に伴い、各地で監視体制が激化した。陳情者を24時間監視する「維持安定」経費は軍事費を凌ぐ勢いであり、その巨額予算を役人と警備会社がかすめ取る腐敗の実態を報じる
2026年、中国共産党の「虎退治」は軍トップの張又侠にまで及び、権力闘争は極致に達した。習近平による軍権掌握と続投への布石とされるが、相次ぐ高官の粛清は軍内の真空状態と深刻な反発を招く恐れがある