国連安保理6カ国、ベラルーシ非難の共同声明
［ニューヨーク 26日 ロイター］ – ベラルーシが民間旅客機を強制的に着陸させ搭乗していた反体制派活動家の身柄を拘束したことを受け、米英仏を含む国連安全保障理事会の6カ国が26日、ベラルーシを非難する共同声明を発表した。
共同声明を発表したのはほかにエストニア、アイルランド、ノルウェー。ベラルーシの行動は「国際的な民間航空と欧州の安全保障に対するあからさまな攻撃」と非難し、国連の専門機関である国際民間航空機関（ICAO）による調査実施のほか、身柄を拘束された反体制派のロマン・プロタセビッチ氏の即時解放を呼び掛けた。
6カ国は、エストニア、フランス、アイルランドが15カ国で構成する安全保障理事会の非公開会合でこの問題を提起したことを受け、共同声明を発表。ただ外交筋は、常任理事国のロシアがベラルーシ擁護に動き、安保理としての行動は起こせないとの見方を示している。
＊カテゴリーを変更して再送します。
関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。