米の半導体企業支援法案が難航　厳格化目指す修正提案に企業側反発

［ワシントン　27日　ロイター］ – 米国が中国の科学技術に対抗するための上院の対中法案の扱いを巡り、米企業団体などが反発を強めている。法案について、超党派の複数の議員が内容のさらなる厳格化を目指す修正法案を提案しているためで、修正議論の行方が宙に浮いた形だ。

上院に提出された法案は、中国など米国にとっての競争国に資金が渡るのを阻止しようとしている。新たな規制や、中国への投資や合併買収などの案件を審査する措置が導入されれば、半導体や医療機器などの分野で、中国での米企業の将来の活動を阻害する可能性もある。

議員らは、米企業が重要な技術を巡って中国企業に頼り、米国の安全保障が損なわれるのを止めるため、安全保障関連の開示義務化や徹底的な審査といった安全装置を求めている。