軍人や装備に投資するマレーシア
マレーシアが2019年に初めて発表した国防白書には、人員の改善から軍隊の近代化に至るまでの防衛改革が盛り込まれていた。2021年の国防予算は、こうした目標の達成を見込んで組まれている。 マレーシアの防衛専門家であるアフマド・エル=ムハンマディ（Ahmad El-Muhammady）博士は、同国防白書には「地域的および世界的に浮上している新たな安保課題に対処できるように、マレーシア防衛能力の改革の基盤構築と向上に関する内容が説明されている」と述べている。
同国防白書は当時のマハティール・ビン・モハマド（Mahathir Mohamad）政権下で発行されたものである。エル=ムハンマディ博士の説明によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる問題と経済的な制約の中にあっても、ムヒディン・ヤシン（Muhyiddin Yassin）首相（称号：Tan Sri）政権は引き続きマレーシア防衛能力の向上に取り組む姿勢を示した。
政府運営のマレーシア国営通信社（BERNAMA）の報道では、同国の2021年度国防予算は前年比1.8％増の3,840億円相当（約38億4,000万米ドル）で軽戦闘機（LCA）、特殊部隊の兵器と装備、防空レーダー、航空地上支援車両、陸軍の陸上車両と水上車両など、いくつかの新規システムの調達が計画されている。
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している