パンデミック条約が締結されると、パンデミックなど健康上の緊急事態がWHOから宣言されれば、日本を含むすべての加盟国は、治療法、ロックダウンやワクチン義務化などの政府規制、グローバルサプライチェーンの運用、国民の監視などに関して、WHOに服従することになるかもしれない。写真は、世界保健機関(WHO)のロゴ(Fabrice Coffrini/Getty Images)

印シンクタンク、中国の代理人に成り下がる国連機関が増加 

インドの有力シンクタンク、ゲートウェイ・ハウス(Gateway House: Indian Council on Global Relations 本部・ムンバイ)はこのほど、国連における中国の影響力の拡大を警告する報告書を発表した。

それによると、国連の主要15機関のうち4機関で中国人がトップを務めているという。4機関とは、国連食糧農業機関(FAO)、国連工業開発機関(UNIDO)、国際電気通信連合(ITU)、国際民間航空機関(ICAO)である。

また、世界銀行(WB)、国際通貨基金(IMF)、世界貿易機関(WTO)、世界保健機関(WHO)など9機構でも、中国代表が主要幹部を務めている。

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