インドの有力シンクタンク、ゲートウェイ・ハウス（Gateway House: Indian Council on Global Relations 本部・ムンバイ）はこのほど、国連における中国の影響力の拡大を警告する報告書を発表した。

それによると、国連の主要15機関のうち4機関で中国人がトップを務めているという。4機関とは、国連食糧農業機関（FAO）、国連工業開発機関（UNIDO）、国際電気通信連合（ITU）、国際民間航空機関（ICAO）である。

また、世界銀行（WB）、国際通貨基金（IMF）、世界貿易機関（WTO）、世界保健機関（WHO）など9機構でも、中国代表が主要幹部を務めている。

報告書はまた、中国は親中の代理人を支援することで国連機関に影響を及ぼしていると指摘した。2017年に中国の支援を受けてWHOの事務局長に選出されたテドロス・アダノム氏や、これまでWHOを10年間率いてきた香港選出の陳馮富珍（マーガレット・チャン）氏を例として挙げた。

それ以外にも、国連システムの下層部には中国人ネットワークが存在している。中国は「JPO派遣制度」と呼ばれる自国の若手職員を国際機関に送り込むための制度を不正に利用している可能性があるという。

報告書はさらに、中国が国連とその関連機関で影響力を拡大し続けており、世界の発展、国際ルールおよびデジタル化基準などの策定に深刻な影響を及ぼしていると指摘した。

例えば、ITUは世界の電気通信の良好な運用を目的にしているが、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）がその主要な参加事業者の一つとなっている。ファーウェイは中国軍と繋がりがあるとされ、中国共産党のためにスパイ活動を働いているとの指摘がある。

また、UNIDOは産業開発を通じて開発途上国・新興国の経済発展を支援するために設立されたが、中国はそれを「一帯一路」の普及に利用している。

さらに、ICAOは世界の国際民間航空の安全かつ秩序ある発展を促進するために設立されたが、中国は影響力を駆使し、台湾を全ての議論から排除した。

国連がすでに中国の手中にある状況では、インドは現在のような控えめな姿勢から、積極的な「ルール作成者」になるべきだとゲートウェイ・ハウスは提案した。

同シンクタンクはまた、多国間の枠組における中国の影響力が高まり、他国の地位が低下している現状に対処するため、インドは多国間システムに入っていく必要があり、国連機関への自発的な寄付を増やすべきだと提案した。

（大紀元日本ウェブ編集部）