共産党の嫌がらせに耐え切れず 民間企業家の家族「会社を政府に差し出す」
「資本家を打倒する」と掲げる共産主義の中国では、企業家は多大な苦難を受けている。このほど、企業家の家族は、地方政府からの嫌がらせに耐えきれず、父親が経営する会社を地方政府に無条件で差し出すと申し出たことが波紋を呼んだ。
中国国内ネット上では、湖北省にある飼料生産・食肉加工などの事業を手がける、襄大集団の会長の娘である張建航氏が同省トップの応勇・党委員会書記らに宛てた公開書簡が転載された。
張氏は書簡のなかで、同省竹谿県政府は、約20年前の地元裁判所の父親と襄大集団に関する法廷判決を覆すために、1年半前から父親に無実の罪を着せようとしてきたと訴えた。同氏は、竹谿県政府は父親を公然と誹謗中傷していると憤った。張氏の父親は、襄大集団の創業者で会長の張徳武氏だ。
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している