東京五輪、6月20日より前に専門家が見解と分科会の尾身会長
[東京 4日 ロイター] – 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日午前の衆議院厚生労働委員会で、東京五輪開催に対する専門家の考え方を出す時期について、大会組織委などが観客の取り扱いを決める6月20日以前との見通しを示した。
尾身会長は、五輪を開催すれば国内で人の流れが活発化すると指摘。政府が強い対策を打ち、国民が協力する場合としない場合などで感染状況は変わるとした上で、独立した研究者が試算などをまとめる考えを示した。
尾身氏は、組織委や政府が6月20日以降に観客の取り扱いを決めると説明していることに言及。「なるべくそれより前にわれわれの考えを何らかの形で伝えられるといいと考えている」と語った。
関連記事
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。