米、ランサムウエアに軍事的対応も、あらゆる選択肢検討=商務長官
[ワシントン 6日 ロイター] – レモンド米商務長官は6日、バイデン政権はランサムウエア(身代金要求ウイルス)によるサイバー犯罪を防ぐため、軍事的対応を含む「あらゆる選択肢」を検討していると述べた。
ただ、詳しい選択肢に言及はせず、今月にバイデン大統領がロシアのプーチン大統領と会談を開く際、議題に上る見通しだと語った。最近の大規模サイバー攻撃の一部はロシアに本拠を置く集団によるものだったとみられており、バイデン政権はロシアに対して姿勢を硬化させている。
レモンド氏はサイバー攻撃の「影響、結果、あるいは報復の可能性について検討する際、われわれはいかなる選択肢も排除していない」と語った。
関連記事
中国でフォアグラの生産と消費が急拡大している。低価格化により火鍋やチャーハンにも使われるようになり、フランスを抜いて世界最大の生産国になる可能性がある。一方、強制給餌をめぐり動物福祉団体から懸念の声が上がっている
米上院外交委員会は17日、「法輪功および臓器強収奪被害者の保護法案」を可決した。今後は上院本会議での採決に進む
トランプ氏は、イランがホルムズ海峡を封鎖すれば壊滅的な攻撃を加えると警告し、米国による海峡管理にも言及
地政学アナリストは、米国の「分断統治」はイランを孤立させただけでなく、中ロ両国の間にも不信感を生じさせたと指摘
トランプ米大統領は6月20日、イランが「ホルムズ海峡を閉鎖した」と主張していることについて、「事実ではない」と否定した