EU外交政策、加盟国の拒否権廃止を 結束危うくする=独外相

[ベルリン 7日 ロイター] – ドイツのマース外相は7日、欧州連合(EU)の外交政策に個々の加盟国が拒否権を行使できないようにすべきとの見解を明らかにした。

ドイツの大使による会議で「拒否権によって欧州の外交政策を妨害する人たちの人質になってはならない」と述べ、「そうしたことを許せばいずれ欧州の結束が危うくなる。たとえドイツが投票で敗れることがあっても、拒否権は廃止しなければならない」と訴えた。

マース氏の発言は大半の加盟国が支持している問題でも一部の国の反対でEUが一体となって行動ができないことへのドイツの不満を示している。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領主導の新組織「平和委員会」が始動。世界40カ国以上が集結し、ガザ地区の復興に向け50億ドルの拠出を表明。米国の強力な関与のもと、停戦維持と人道支援、インフラ再建を目指す歴史的枠組みを追う
アンドルー元英王子(アンドルー・マウントバッテン=ウィンザー)が、エプスタイン関連疑惑をめぐる「公務上の不正行為」容疑でイギリス警察が逮捕したとBBC他、各国メディアが一斉に報じた
ペルー国会は18日、中国人実業家との癒着の疑惑を理由に罷免されたヘリ前大統領の後任として、左派系議員のバルカサル氏を暫定大統領に選出した
核交渉が続く一方で軍事準備も進み、米国とイランの緊張が急速に高まっている。関係者によると、数日以内に軍事衝突が起きる可能性もあるという
ソウル中央地裁は19日、戒厳令発令で内乱首謀の罪などに問われた尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領に対し、1審で無期懲役を言い渡した