米上院、対中包括法案を可決 テクノロジー脅威に対応
米上院は8日、中国との技術競争に備え、ハイテク分野の研究・生産を強化するため包括的な法案「米国イノベーション・競争法案（USICA）」を賛成68、反対32で可決した。
USICA法案の前身は、エンドレス・フロンティア法案（Endless Frontier Act）だった。法案は、中国当局のテクノロジー分野の脅威に対応するため、米国の技術や研究の強化に1900億ドル充て、さらに半導体や通信機器設備の生産と研究に500億ドル割り当てることを定める。500億ドル資金のうち20億ドルは、半導体不足で大幅な減産を余儀なくされた米自動車産業に充てるという。
同法案は上院の超党派議員によって提出された。今後、下院の承認を受ける予定。下院で可決された後、バイデン大統領が署名し成立する。米上院は、与野党が中国に対してより強硬な立場を取ることで一致している。
関連記事
プラダは今後2～3年間、中国で毎年2～3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小
気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している。
中国で新型コロナウイルスの陽性率が数週連続で上昇。激しい咳や高熱が長引くとの訴えが相次ぎ、病院の混雑や治療薬不足を指摘する声も出ている
中国・広西のダム決壊で、「死者は公式発表より多い」と発信した住民らが拘束され、救助隊も動画削除を迫られた。洪水だけでなく、「真実」まで押し流そうとしている
中国・深圳で幹線道路が突然陥没。2車線分の巨大な穴が出現し、朝の通勤ラッシュは大混乱に。現場近くでは都市鉄道の建設工事が進められていた