国会議事堂(Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

まだ日の目を見ない 臓器狩りから民族浄化まで 中共に対する非難決議

衆議院は6月8日の本会議で、クーデターによって成立したミャンマー国軍政権に抗議の意を表し、クーデターは「民主化への努力と期待を踏みにじるもの」であり「現体制の正当性はまったく認められない」などとする非難決議を採択しました。これらの文言を含む決議案は、超党派の国会議員が参加する「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」(中川正春会長・立民)が提出したもので、6月11日の参議院本会議でも採択されました。

民主主義の大原則を土足で踏みにじったミャンマー軍事政権に対する非難決議が決まったのは喜ばしいことですが、一方で、民族浄化から臓器狩り犯罪までを国家ぐるみで行う中国共産党政権の人権問題に対する非難決議は未だ日の目を見ません。

この原稿を書いている6月12日時点で、英国のコーンウォールでは先進7カ国首脳会議=G7サミットが開かれていますが、そのG7のなかで中国の過酷な人権迫害に対しいかなる制裁も課していないのが日本です。

▶ 続きを読む
関連記事
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
米国の政治論議には、攻撃される側よりも攻撃する側について多くのことを物語る、奇妙な儀式がある。彼らはトランプ氏の知性について語るが、彼らの知性は果たしてどれほどのものなのだろうか
キューバ革命とベネズエラの激変を検証し、過激な政治変革が単なる「赤貧」ではなく、格差の可視化や「道徳の空洞化」から生まれるメカニズムを解明。混迷する現代の西側社会や日本に警鐘を鳴らす
欧州は非常に怒っている。欧州はいつも怒っている。欧州各国は米国全般、とりわけドナルド・トランプ大統領に対する激しい怒りを表明している。しかしその理由は…
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評