国会議事堂(Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

まだ日の目を見ない 臓器狩りから民族浄化まで 中共に対する非難決議

衆議院は6月8日の本会議で、クーデターによって成立したミャンマー国軍政権に抗議の意を表し、クーデターは「民主化への努力と期待を踏みにじるもの」であり「現体制の正当性はまったく認められない」などとする非難決議を採択しました。これらの文言を含む決議案は、超党派の国会議員が参加する「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」(中川正春会長・立民)が提出したもので、6月11日の参議院本会議でも採択されました。

民主主義の大原則を土足で踏みにじったミャンマー軍事政権に対する非難決議が決まったのは喜ばしいことですが、一方で、民族浄化から臓器狩り犯罪までを国家ぐるみで行う中国共産党政権の人権問題に対する非難決議は未だ日の目を見ません。

この原稿を書いている6月12日時点で、英国のコーンウォールでは先進7カ国首脳会議=G7サミットが開かれていますが、そのG7のなかで中国の過酷な人権迫害に対しいかなる制裁も課していないのが日本です。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている
トランプ大統領がマドゥロ大統領を拘束するために軍事力を用いる決断を下したことは、南北アメリカにおける中国共産主義の影響力に対する大きな反撃でもある
12月24日に進水準備がほぼ整った北朝鮮の新型弾道ミサイル原子力潜水艦の原子炉の供給にはロシアが関与した可能性があり、これを巡って両国の背後で緊張や対立が生じていると推察される
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか? 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている
指揮・統制など作戦執行にあたって、あらゆる面で高い水準をこなし、数千マイル離れた場所にいるマドゥロ氏を生きたまま拘束するための軍事資産を併せ持つ国はアメリカ合衆国しかないだろう