仏、入国緩和措置で中国製ワクチン接種者を除外 中国大使館が報復制裁示唆
フランス当局は最近、ワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表した。中国製のワクチンは対象外であるため、在仏中国大使館は報復としてフランスに「同等の制裁」を行うと表明した。
同措置では、フランス政府は、感染状況に応じて世界を緑、オレンジ、赤の3つのゾーンに分けており、中国はオレンジゾーンに該当する。 6月9日より、オレンジゾーンからの入国者は、飛行機に搭乗する際に72時間以内に発行されたPCR陰性証明書、または48時間以内に発行された抗原検査（TAG）陰性証明書の提出が義務付けられている。
また、ワクチン接種を受けていない場合は、フランス内務省のホームページで「緊急入国理由書」を記入し、7日間の自主隔離を受けなければならない。
関連記事
中国の盧沙野・駐フランス大使は3日、仏メディア「BFMTV」の番組に出演した際、米国のペロシ下院議長の台湾訪問 […]
フランスの放射能測定調査民間機関、クリラッド（CRIIRAD、放射能調査情報提供独立委員会）はこのほど、昨年中国広東省にある台山原子力発電所で起きた放射性物質漏えいについて、仏電力会社（EDF）に説明するよう求めた。
仏誌「シャランジュ（Challenges）」電子版15日によると、同国の財務監察総監（IGF）は今年初め、秘密防衛報告書を政府に提出し、中国などの外国勢力がフランス高等教育機関に浸透工作を図っていると警鐘を鳴らした。
2月4日に開幕する北京冬季オリンピックについて、仏誌「ル・ポワン」は「史上もっとも白けている冬季五輪」と形容した。
フランス下院は20日、中国共産党による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する反人道罪を非難する決議案を賛成多数で採決した。議案はウイグル人への大量虐殺を公式に議会が認めると記し、政府に対して対中外交措置をとるよう求めた。