フランス当局は最近、ワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表した。中国製のワクチンは対象外であるため、在仏中国大使館は報復としてフランスに「同等の制裁」を行うと表明した。

同措置では、フランス政府は、感染状況に応じて世界を緑、オレンジ、赤の3つのゾーンに分けており、中国はオレンジゾーンに該当する。 6月9日より、オレンジゾーンからの入国者は、飛行機に搭乗する際に72時間以内に発行されたPCR陰性証明書、または48時間以内に発行された抗原検査（TAG）陰性証明書の提出が義務付けられている。

また、ワクチン接種を受けていない場合は、フランス内務省のホームページで「緊急入国理由書」を記入し、7日間の自主隔離を受けなければならない。

現在、フランス政府が承認しているワクチンは、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ（AZ）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）の4社のみ。中国製ワクチンは承認されていない。

フランス政府が発表した緩和措置は、6月9日に欧州議会で採択された「EUデジタルCOVIDワクチン接種証明書（案）」に基づいている。

中国国営のシノファーム（医薬集団総公司）製ワクチンとシノバック（中国科興控股生物技術）製ワクチンは、WHO（世界保健機関）に承認され、「緊急使用リスト」に登録されている。欧州医薬品庁（EMA）では使用が承認されていないが、ギリシャやハンガリーなどのEU加盟国では、中国製ワクチンを独自に承認している。

米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）が在仏中国大使館に電話で問い合わせたところ、広報担当者は、中国政府はこの規制に対し「同等の制裁」を行うと主張した。中国側はフランス人が中国に入国する際に、中国製以外のワクチン接種を認めないことになる。

在仏中国大使館は14日、公式サイトで入国規制に関する注意喚起を行った。その後、複数の中国メディアは在仏中国大使館の発表を引用し、フランスで中国製ワクチンが差別を受けていると報じた。中国の国営メディアは微信（WeChat）公式アカウントで、フランスが「明らかな政治的操作」を行っていると非難した。

フランス在住の時事評論家である王龍蒙氏はRFAのインタビューで、中国共産党はまさに「政治操作」を行っていると語った。中国当局は、海外では戦狼外交で挑発し、国内では世論を誘導して国民感情をあおり、意図的に対立を作り出していると指摘した。

16日付の中国メディアの観察者網によると、盧沙野・駐仏大使は、復旦大学中国研究所の研究員、鄭若麟氏とのオンライン対談の中で、仏テレビ取材での発言を引用し、こう主張した。

「我々（中国の外交官）を戦狼と呼ぶあなた方（欧米諸国）は、内心では我々が子羊のように従順で、やられ放題になってほしい。しかし、我々はもうスタイルを変えたので、あなた方は新しいスタイルに適応しなければならない」

（翻訳編集・王君宜）