中国北京市にあるCGTN親会社である国営中央テレビ(CCTV)本部ビル(GOH CHAI HIN/AFP/Getty Images)

中国国営CGTN、英でインフルエンサーなどを募集 プロパガンダ強化で

英紙タイムズ16日付によると、中国当局は対外プロパガンダを強化する目的で中国メディア、グローバルテレビジョンネットワーク(CGTN)を通じて、英国の大学生やインフルエンサーを集めている。英国政府は今年2月、中国国営中央テレビ(CCTV)傘下会社、CGTNの同国内での放送免許を取り消した。

CGTNはSNS上で中国共産党を擁護する大学生らに約7000ポンド(約108万円)ほどの高額な奨励金を与え、プロフェッショナル・ジャーナリズム・トレーニングという研修に参加させている。さらに、大学生やインフルエンサーをCGTNのパートタイムの従業員、または正社員として採用している。

同報道では、CGTNが今年4月、メディア・チャレンジャーズ(Media Challengers)というイベントを開始した。このイベントで、同社は全世界から英語を使って報道を行うキャスター、写真記者、SNS上のキーオピニオンリーダー(KOL)などを募集した。これらの人たちは、中国当局を支持する論調を展開するだけでなく、欧米各国で中国当局に批判的な報道に反論する役割も担うという。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英(ジミー・ライ)氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した
米中首脳会談が正式に終了し、トランプ大統領は現在、帰国の途についている。同行スタッフが明かしたところによれば、エアフォースワンへの搭乗前に「中国側から受け取った物品」がすべてゴミ箱に投棄された
中国による突然の「対日批判」。現代の中国で起きている政治家たちの権力争いや失脚の裏側を、毛沢東時代の「文化大革命」の歴史と重ね合わせながら浮き彫りにする
中国河北省の大広高速道路・粛寧区間で、EV数十台を積んだトラックが突然出火し、積み荷のEVが激しい炎に包まれた
トランプ大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている