中国の対EU投資、10年ぶりの低水準 要因はパンデミックのみならず「政治関係の悪化」も＝報告
中国からEU27加盟国および英国への投資は、2020年に10年ぶりの低水準に落ち込んだ。専門家の分析によると、要因は「政治的な関係の悪化」で、今後も減少傾向が続くとみている。調査会社ロジウム・グループとドイツのシンクタンク「メルカトル中国研究所（MERICS）」の報告で明らかになった。
両組織による共同報告書「Chinese FDI in Europe: 2020 Update（欧州における中国の海外直接投資、2020年更新版）」によると、中国から欧州への海外直接投資（FDI）は、2019年の139億ドルから77億ドルに減少し、10年ぶりの低水準となった。
中共ウイルス（新型コロナウイルス）による渡航規制や、中国国内の経済状況も要因だが、「パンデミックが唯一の原因ではない」と報告書は指摘する。投資の低下は、欧州諸国の人々にとって中国からEUに対する「報復的な制裁措置」は受け入れ難いとの拒否感が強まっていること、また、中国当局の海外投資規制や、EUのFDI審査の強化なども理由に並べた。
関連記事
フランス上院は29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる