ドイツ、人権面で問題あれば中国と対決すべき＝産業連盟会長

［ベルリン　22日　ロイター］ – ドイツ産業連盟（BDI）のルスヴルム会長は22日、中国などの貿易相手国にどのように対処していくか、ドイツは率直に議論する必要があるとした上で、人権面で問題があると判断した場合には対決をためらうべきではないとの考えを示した。産業関連のイベントで講演した。

中国はドイツにとって最も重要な貿易相手国。ドイツ経済は中国向け輸出によって新型コロナウイルスの影響を緩和できた面がある。一方、中国の強硬な態度や人権問題を巡って懸念の声も上がっている。

ルスヴルム会長は、中国やロシア、サウジアラビア、ブラジルなど「難しい」顧客や競争相手に対して、欧州と西側諸国は毅然とした姿勢で臨むべきと主張。

「覇権主義的な貿易相手国にどのように対処するか、われわれは率直な議論が必要だ」とし「レッドライン（越えてはならない一線）を越えたときは、対決をためらうべきではない。普遍的な人権は『内政問題』ではない」と述べた。

主要7カ国（G7）が今月のサミットで、中国が主導する「一帯一路」に匹敵する途上国向けの新たなインフラ支援構想導入で合意したことについては、「正しい」方向だとして評価した。