香港の民主派紙・蘋果日報、24日付を最後に廃刊　報道の自由終焉

［香港　２３日　ロイター］ – 香港の民主派紙「蘋果日報（リンゴ日報）」は２３日、２４日付の新聞発行を最後に廃刊すると発表した。同紙を傘下に持つメディアグループ「壱伝媒（ネクスト・デジタル）」はこれに先立ち、「香港で支配的な現在の情勢を背景に」同紙が２６日までに事業を停止すると発表していた。

蘋果日報を巡っては、記事が香港国家安全維持法（国安法）に反する疑いがあるとして大掛かりな捜索を受けるなど、当局の締め付けが強まっていた。２３日には外国・外国勢力と結託した疑いでコラムニストも逮捕。同紙の廃刊は、中国が支配力を強めている香港における報道の自由の終焉を示す出来事と受け止められている。

蘋果日報は電子版で「従業員の安全と人繰りの問題」に配慮し、廃刊を決定したとし、読者に対し２６年間にわたる支持に感謝した。

衆新聞（シティズン・ニュース）を含む７メディアグループの労働組合は、２４日に黒い服を着て「報道の自由に対する政府による打撃」に抗議すると表明。香港記者協会（ＨＫＪＡ）を率いるロンソン・チャン氏は「報道記事や論説記事を書く全ての人に大きな圧力がかかる。越えてはならない一線がどこにあるのか分からない」と述べた。

蘋果日報の台湾支部は、独立した資金源を持っているため、電子版の発行を続ける。