バフェット氏、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の理事を辞任
［23日 ロイター］ – 米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏（90）は23日、慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の理事を辞任すると発表した。また、15年前にバークシャーから得た財産を慈善活動に寄付すると宣言して以来、財産の半分の寄付が完了したことも明かした。
声明で、ゲイツ財団では数年間にわたり「活動していない理事」だったが、財団のマーク・スズマン最高経営責任者（CEO）を全面的に支持しており、両者の目標は「100％一致している」と述べた。
また、2006年に発表した「純資産の約99％を寄付する」という公約の一環として、41億ドル規模のバークシャー株式を新たにゲイツ財団などに寄付すると発表した。
関連記事
韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有されていた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出る可能性が懸念されている。
イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた
過去25年で、中国共産党は資金、人事、投票工作を通じて国連への浸透を進め、その影響力を大きく広げてきた。アメリカが最大の資金拠出国であり続ける一方で、国連は次第に北京の利益に沿う方向へ傾きつつある
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘。
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある