2009年6月15日、北京でサイトを閲覧している男性。参考写真(Photo credit should read FREDERIC J. BROWN/AFP via Getty Images)

中国、サイバー能力は「米国に匹敵しない」=英シンクタンク

英シンクタンク国際戦略研究所(IISS)は28日、世界15カ国のサイバー能力を評価する調査書を発表した。研究者らは、デジタル経済の力、情報・セキュリティ機能の成熟度、サイバー施設の軍事作戦への統合度などに基づいて、サイバー能力において各国をランク付けた。米国のみがトップに位置し、中露は2番手、日本は3番手のグループとなった。

調査結果によると、サイバー能力の「トップ」と位置づけているのは米国のみで、中国、ロシア、英国、オーストラリア、カナダ、フランス、イスラエルが2番手グループに入っている。3番手グループには、インド、インドネシア、日本、マレーシア、北朝鮮、イラン、ベトナムが名を連ねている。

中国は、ロシアと同様に、米国とその同盟国に対してオンラインでスパイ活動や知的財産権の窃盗、虚偽情報を流すなど、攻撃的なサイバー作戦の専門知識を有している。しかし、IISSによると、両国は競合他社に比べて比較的に緩いサイバーセキュリティで抑制される。また、中国は少なくとも向こう10年間でも米国のサイバー能力に匹敵しないと指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。
複数のアナリストらが中共による粛清への初の公式回答、軍事能力への自信欠如を露呈、習近平による粛清は人民解放軍の最高指導部に空白を生み出し、軍の能力と習近平自身の軍への統制力を著しく弱体化させたと述べている。
中国共産党が神韻芸術団を標的に、著名人の名義を流用した爆破脅迫メールを送信するなど、海外での妨害を強化している。共産主義以前の中国の伝統文化を表現している神韻に対する妨害工作が多発している
中国で起きた「謎の事件」。 深夜、商店街の入口が壁で塞がれ、人が中に閉じ込められた
中共中央軍事委員会副主席の張又俠と中央軍事委員会委員の劉振立が拘束された事案は、中共上層内部の対立激化を浮き彫りにしている