中国習主席への評価、引き続き過去最低 米国は回復=先進17カ国調査

[ワシントン 30日 ロイター] – 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが30日に発表した先進17カ国を対象とする調査によると、中国に対する見方は依然広範囲にわたって否定的で、習近平国家主席に対する信頼度は過去最低水準にとどまった。一方、バイデン大統領就任後の米国に対する見方は回復した。

昨年の調査では、ほとんどの国において習氏またはトランプ前大統領が世界情勢で「正しいことを行う」と確信しているとの回答は少なかったが、今年の調査では、バイデン氏への見方は「トランプ氏への見方よりもはるかに肯定的」で、全ての国で過半数が「バイデン氏が世界情勢で正しいことを行うと確信している」と答えた。

一方、習氏に対する見方は過去最低水準またはその近辺で維持され、シンガポールを除く16カ国で過半数が「習氏をほとんど、または全く信頼していない」と回答。同氏への不信感は日本で86%と最も高かったほか、オーストラリア、フランス、スウェーデン、カナダでは、半数以上が習氏を全く信頼していないと回答した。シンガポールでは70%が習氏を信頼していると答えた。

▶ 続きを読む
関連記事
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる
WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告