米超党派議員グループ、FTCに対FB訴訟の継続求める
［ワシントン 2日 ロイター］ – 米議員の超党派グループが2日、米連邦取引委員会（FTC）に対し、インターネット交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（FB）に対する訴訟を続けるよう求めた。クロブシャー上院議員の声明で判明した。
FTCのカーン新委員長に宛てた書簡の中で、クロブシャー氏とリー上院議員、シシリーニ下院議員とバック下院議員はFTCに対し「FBに対する執行行動を続け、FTCの主張が完全かつ公平に聞き入れられることを確実にするために、法の下であらゆる選択肢を検討する」よう要請した。
クロブシャー、シシリーニ両氏は民主党、残りの2人は共和党の議員で、議会の反トラスト（独占禁止）に関する委員会の主要メンバー。
FTCは昨年12月にFBを提訴。ワシントンの連邦地裁は6月28日にFTCの訴えを棄却したが、FTCは新たに訴状を提出すると予想されている。
連邦地裁の判事は、傘下企業である写真共有アプリのインスタグラムと対話アプリのワッツアップの売却をFBに命じるよう求めたFTCの訴えについて、SNS市場におけるFBの独占的な力をFTCが証明できなかった、などの理由で根拠が不十分だと説明した。
関連記事
5月13日、フィリピン政府はビデオを公開し、中共が疑念を持たれながらも、南シナ海におけるフィリピンの排他的経済水域内の島々や礁に土砂を投入し、埋め立て活動を行っていると批判しました。フィリピンは船を派遣し、中共の動向を監視している状況です。
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。