EXCLUSIVE-ミャンマー軍政、通信会社幹部の出国制限 傍受導入へ圧力
［シンガポール ５日 ロイター］ – 関係筋がロイターに明らかにしたところによると、ミャンマーで通信事業を展開する企業の幹部は、許可なく同国から出国することを禁じられている。
ミャンマーの通信分野を所管する「Post and Telecommunications Department（ＰＴＤ）」が６月中旬に出した非公開の通達によると、ミャンマー人も含め国籍を問わず通信会社の全ての上級幹部は出国に特別許可が必要になる。
その１週間後にも通信各社に再び通達が出され、当局が通話やメッセージ、ウェブトラフィックを把握し、ユーザーを追跡するために以前から導入を求めていた傍受技術を７月５日までに完了させるよう各社に伝えられたという。ロイターはこの通達を確認していない。
関連記事
トランプ米大統領は1日、ハメネイ師がかつて自身を2度にわたって暗殺しようとしたと明かし、自ら「先手を打った」のだとメディアに述べた
イラン指導層が空襲で壊滅。政権崩壊が秒読み段階に入るなか、最も窮地に立たされているのは「北京」だった
米国とイスラエルはイランへ大規模攻撃を実施。トランプ大統領は核保有阻止と体制転換を示唆し、「最大限の圧力」を強調。対中包囲戦略の一環との見方も出ている。
共産主義以前の中国の伝統文化や美徳を披露する米NYを拠点とする神韻芸術団が世界巡回公演を行っている中、中共が豪州など6か国の首脳に爆破などの脅迫メールを送るなどの妨害行為を図るも、公演は予定通り実施。各国議員からは、中共の他国での越境的な干渉行為について非難の声が上がっている
ルビオ国務長官が11年前に米議会で行った発言がインターネット上で再び拡散。イランが制裁解除で得た資金を軍備拡張に利用すると指摘しており、その指摘が現実になったとして、「神がかった予言」との声が上がっている。