中国本土では司法の独立が確保されないため、公正な裁判が行われないこともある。写真は6月4日、北京市内で警備に当たる警察官(Photo by GREG BAKER/AFP via Getty Images)

名ばかりの「法治国家」 674人の法輪功学習者に違法判決下る 2021年上半期

中国共産党は「法治国家」の建設を宣伝しているが、実情からは真逆ようだ。中国本土では2021年の上半期の間に、少なくとも674人の法輪功学習者に違法な判決が下った。無実の罪で逮捕された法輪功学習者たちは拘置所で拷問を受け、個人の財産を没収されるなどの憂き目に遭っている。

このような人権侵害は国際的に知れ渡っている。米国政府は今年の5月13日、中国共産党が法輪功迫害のために設置した法外機関「610弁公室」の元官僚に制裁を課した。

裁判に関する具体的な人数は、法輪功学習者の迫害に関する情報を集計しているウェブサイト「明慧ネット」が報じた。中国共産党は法輪功を信仰し続ける学習者を違法に拘束し、拷問を行っている。拘束に際しての罪名は「公務執行妨害」などだが、裁判所は往々にして犯罪行為を立証していない。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の若者が「市長になる方法を教えてください」と役所へ。ところが職員は誰も答えられず、その後アカウントは封鎖された。消されたのは動画か、それとも質問そのものか
中国少林寺の前住職に懲役24年。流用したとされる資金は約66億円。かつて「政治和尚」「仏教CEO」と呼ばれた男に判決が下った
この頃、中国の高校や大学で学生抗議が相次ぐ。「不自由なら死を選ぶ」と書かれた紙が舞い、「自由」の歌声が夜の校舎に響いた
最悪すぎる」と宣伝されたアイスが爆売れした。中国のセブンイレブンで起きた、まるでコントのような実話である。本来は「最高すぎる!」と書くはずが痛恨の誤字。しかしSNSで拡散されると、「そこまで言うなら食べてみたい」という客が続出。人間の好奇心は、時に宣伝文句すら超えてしまう
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる