名ばかりの「法治国家」 674人の法輪功学習者に違法判決下る 2021年上半期
中国共産党は「法治国家」の建設を宣伝しているが、実情からは真逆ようだ。中国本土では2021年の上半期の間に、少なくとも674人の法輪功学習者に違法な判決が下った。無実の罪で逮捕された法輪功学習者たちは拘置所で拷問を受け、個人の財産を没収されるなどの憂き目に遭っている。
このような人権侵害は国際的に知れ渡っている。米国政府は今年の5月13日、中国共産党が法輪功迫害のために設置した法外機関「610弁公室」の元官僚に制裁を課した。
裁判に関する具体的な人数は、法輪功学習者の迫害に関する情報を集計しているウェブサイト「明慧ネット」が報じた。中国共産党は法輪功を信仰し続ける学習者を違法に拘束し、拷問を行っている。拘束に際しての罪名は「公務執行妨害」などだが、裁判所は往々にして犯罪行為を立証していない。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。