7月8日、加藤勝信官房長官は、緊急事態宣言下での東京五輪開催について「大会の成功を果たすには選手、関係者だけでなく国民の皆様の協力が必要」と述べた。都内で先月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

安全・安心な五輪実現、関係者だけでなく国民の協力必要=加藤官房長官

[東京 8日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は8日、緊急事態宣言下での東京五輪開催について「大会の成功を果たすには選手、関係者だけでなく国民の皆様の協力が必要。テレビ観戦を通じ応援して頂きたい」と述べた。「東京大会を安全・安心に開催し、終了後も感染防止につなげることを成就していく」とし、観客の扱いについて、近く開催する5者協議で議論するとの見通しも示した。同日午前の記者会見で語った。

都の感染状況を巡って加藤官房長官は「新規陽性者数が継続的に増加している。デルタ株への置き換わりもあり、感染拡大を防ぐ必要がある」と、宣言再発令の狙いを語った。

飲食店に対する営業時間短縮や酒類停止の要請を踏まえ、迅速に協力金を支払えるよう、先渡しの体制を整備する考えも強調した。ただ、一律4万円を超える部分は売り上げ減少などの確認が必要となるため、今後詳細を詰めるとも述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中共が臓器移植を「国家事業」として拡大するため、病院の大量増設、移植センターの巨大化、軍関係者を含む専門チームの投入、病床数と回転率の極限まで引き上げといった手段を組織的に講じてきた
中共軍東部戦区は29日、台湾海峡周辺で実弾射撃を伴う軍事演習を実施した。これに対し、台湾総統府は「台湾海峡とインド太平洋地域で保たれてきた安全と安定の現状を力ずくで破壊するものだ」として強く反発
トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている
イタリア当局は、人道支援の名目で集めた寄付金の7割以上をテロ組織ハマスへ流用したとして、慈善団体関係者ら9人を逮捕。メローニ首相はテロ資金源の解体を高く評価した
大谷翔平がタイム誌の表紙を飾った。タイム誌は、大谷を「2025年を象徴する二刀流レジェンド」と位置づけ、表紙に起用した。これは、単なる一流アスリートではなく「時代の顔」として選ばれたことを意味する