中国版ツイッター、微博では7月9日、ユーザーは江西省の公務員がボーナスの返還を要求されたと投稿した(微博より)

中国、地方政府が財政逼迫か 公務員らに支給済ボーナスの返還を要求

中国河南省、江西省、広東省などの地方政府は、公務員や公立学校の教師にすでに支給したボーナスを返還するよう要求したことがわかった。中国地方政府の財政難が浮き彫りになった。

中国当局は今まで、地方政府の幹部や公務員に対して贅沢を禁止し、倹約に努めるよう複数回、指示したことがある。

江西省南昌市水利局は7日、各下級機関に対して、「2021年6月7日以降に支給した市政府のボーナスについて、今後10日以内に無条件に全額を返還せよ」との通知を出した。

同省の徳興市政府は、公立学校の教師に対して、「7日内に給付したボーナスを返すように」と要求した。同市の教師の第1四半期(1~3月期)のボーナスは1人当たり2万元(約34万円)で、年間の合計は約8万元(約137万円)という。年末ボーナスは別に支給される。ボーナスの総額は教師の年収を上回る。

中国国内の学者である李橋氏は12日、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)に対して、地方政府が公務員にボーナスの返還を求めるのは、各地の深刻な財政難を反映したものだと語った。

「当局は景気が回復していると主張しているが、私たち市民は実際、多くの店舗や工場が倒産したのを目にしている。新型コロナウイルスの大流行も影響して、政府の税収が減っているに違いない」と李氏は話した。

上海市、河南省、山東省、四川省重慶市、湖北省、広東省の公務員らは中国版ツイッター、微博(ウェイボー)で、ボーナスの支給停止、または返還指示を受けたと訴えていた。広東省潮州市の公務員は3日、住宅手当の支給中止の通知を受け取ったと明かした。

四川省成都市のネット作家、譚作人氏は、「約10の省の政府が公務員にボーナスの給付を取りやめ、または返還を求めたという情報を得た。地方政府の財政がひっ迫しているのが原因だ」と示した。

中国の末端公務員と小中学校の教師の月収は2000元余り(約3万4200円)から4000元(約6万8000円)となっている。ボーナスを返金すれば、公務員とその家族の生活は一段と厳しくなる。

RFAによると、中国国内ネット上では、地方政府がボーナスの返還ができない公務員らに対して、銀行でローンを組んでから返却するよう求めた。江西省の九江銀行はすでに、公務員を対象に「ボーナス返還ローン」を始めたという。

中国政府系メディアの報道では、昨年上半期において中国の財政赤字が前年比で3割増え、地方政府の債務は3兆4000億元増加した。当局の発表では、31の省・市の一般会計の収支のうち、財政黒字となったのは上海市だけだ。

李橋氏は、「これが中国当局の指導者が『倹約せよ』を繰り返している理由だ」と指摘した。

RFAは、ボーナスの返還を求められたのは中央政府の高官ではなく、末端の公務員と教師であることを非難した。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構(反NATO)などの親ロシア政権の宣伝工作(プロパガンダ)を積極的に推進している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。
欧米の経済制裁はロシアを中国共産党に接近させ、権威主義の枢軸は中国とロシアの勢力圏にある他の国々に拡大する可能性がある。