中国の武漢ウイルス研究所(Wuhan Institute of Virology)(HECTOR RETAMAL/AFP via Getty Images)

<中共ウイルス>米世論調査、63%の国民が「中国に賠償金を」 専門家「共産党打倒の始まり」

米シンクタンク、セキュリティ・ポリシー・センター(Center for Security Policy、CSP)と調査会社テクノメトリカ(TIPP)が共同で行った世論調査によると、約3分の2の米国人は、新型コロナウイルス(中共ウイルス)の大流行をめぐって、中国当局に損害賠償を請求すべきだと認識している。専門家は、米国人の中国共産党政権に対する姿勢がますます強硬になり、損害賠償請求は「中国共産党打倒の始まりだ」と示した。

CSP/TIPPの調査は、6月30日~7月2日まで実施された。18歳以上の米国市民1424人から回答を得た。

63%の米国人は中国当局に対して賠償を求めたいとの考えを示した。また、78%の米国人は中国当局が故意に新型コロナウイルスを放出したとの認識を示した。

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