米シンクタンク、セキュリティ・ポリシー・センター（Center for Security Policy、CSP）と調査会社テクノメトリカ（TIPP）が共同で行った世論調査によると、約3分の2の米国人は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の大流行をめぐって、中国当局に損害賠償を請求すべきだと認識している。専門家は、米国人の中国共産党政権に対する姿勢がますます強硬になり、損害賠償請求は「中国共産党打倒の始まりだ」と示した。

CSP/TIPPの調査は、6月30日～7月2日まで実施された。18歳以上の米国市民1424人から回答を得た。

63％の米国人は中国当局に対して賠償を求めたいとの考えを示した。また、78％の米国人は中国当局が故意に新型コロナウイルスを放出したとの認識を示した。

71％の共和党支持者と61％の民主党支持者、一部の無党派層は、中国当局が「知らず知らずのうちに」または偶然にウイルスを漏えいしたとしても、中国側が賠償金を支払わなければならないと指摘した。

CSPのアナリストは昨年から、新型コロナウイルスの起源は中国武漢ウイルス研究所であると主張してきた。

CSPのチーフアナリスト、マイケル・ウォーラー（Michael Waller）氏は13日、米メディア「tipp insights」への寄稿で、CSP/TIPP世論調査は「回答した米国民の大半がCSPの意見を支持していると表した。中国当局は、各国に死と破壊をもたらしたことに代価を支払うべきだ」とした。

中国当局に賠償金を請求すべきだと答えなかった市民に関して、18～24歳までの若者を除けば、賠償金請求について「わからない」とした人の数は、「反対する」と示した人の数より多い。

いっぽう、CSP/TIPP世論調査は、このほど実施されたばかりのPolitico/Harvard世論調査とほぼ同じ結果になっている。Politico/Harvard調査は、米ニュースサイト「ポリティコ（Politico）」とハーバード大学が6月22～27日まで共同で行った。1009人の成人市民から回答を得た。

Politico/Harvard世論調査によると、52％の回答者は新型コロナウイルスが中国の実験室から漏えいしたとの考えを示した。いっぽう、CSP/TIPPの調査では、49％の回答者は中国の実験室が新型コロナウイルスを「開発した」との見方を示した。さらに、25％の回答者は、中国当局は「故意に」同ウイルスを作り、「意図的に」ウイルスを放出したとの考えを表した。

昨年3月、米ピュー研究所の世論調査では、新型コロナウイルスは中国の実験室で発生したとの認識を示した米国人は29％だけだった。また、米国で感染者が急増した昨年、主要メディアは新型コロナウイルスの「実験室漏えい説」を陰謀論として批判を行っていた。

ウォーラー氏は13日の寄稿で、実験室漏えい説を擁護する市民が増えたことに「驚いた」とした。「パンデミックが始まった1年前と比べて、（中国当局に責任を追及しなければならないという認識の）差が大幅に縮まっている。米国の人々は、中国当局に対してますます厳しい態度で臨んでいる」

また、Politico-Harvardの世論調査では、共和党支持者の59％、民主党支持者の52％、無党派層の47％は、ウイルスは中国の実験室で作られたものだと答えた。

CSP/TIPPの世論調査では、共和党支持者の67％、民主党支持者の42％、無党派層の52％が「実験室で作られた」と回答した。

ウォーラー氏は「これは重要なことだ。Politicoとハーバード大学は非常にリベラルであるため、彼らの世論調査の結果は、CSPがずっと主張してきたことに、一般市民が一段と賛同していることを示した」との見解を示した。

同氏は、「賠償金の請求には、米国の納税者や市民の経済的損失を補償するほか、中国共産党を倒すプロセスの始まりという2つのポジティブな効果がある」とした。

（翻訳編集・張哲）