五輪関係者の行動管理徹底を組織委に要請＝官房長官

［東京　１６日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１６日午前の会見で、東京五輪の関係者が新型コロナウイルスの感染防止のために設けられたルールに違反した行為があったとの報道に関し、東京五輪組織委員会に対して行動管理の徹底を求め、違反行為には厳正な対応をするよう要請したと明らかにした。

五輪関係者がホテルでの一時待機などのルールを破り、感染防止のため外部との接触を遮断する「バブル方式」がすでに崩壊したのではないかとの質問に対し、加藤官房長官は「そうした報道を受け、一昨日（１４日）に内閣官房のオリンピック・パラリンピック事務局から組織委に対し、事実関係の確認を求め、把握した場合は厳格な処分を行うよう求めた」と述べた。

これに対し、組織委からは違反対象者の把握ができていないとの回答があったと指摘。今後はホテルでのルール徹底を含め、行動管理の徹底や違反者に対する厳正な対応を引き続き求めていくと語った。

一方、海外での新型コロナ感染拡大により、在留邦人から日本政府によるワクチン接種への要望が高まっているとの質問に対し、加藤官房長官は現地でのワクチン接種に懸念のある在留邦人の一時帰国者に対し、８月１日から成田空港と羽田空港でワクチン接種を開始すると述べた。７月１９日から受け付けを開始する。

国連のグテレス事務総長が東京五輪・パラリンピックの期間中に世界の紛争の休戦を呼び掛けたことに対し、加藤官房長官は「東京大会が、スポーツを通じ平和でよりよい世界を築く重要な機会であることが改めて確認された」と指摘。日本政府としては「東京大会の期間中及び終了後も、国連の全ての加盟国が休戦を実現することを期待している」と語った。

国連総会は五輪開幕の７日前からパラリンピック閉幕の７日後まで、世界のあらゆる紛争の休戦を求める決議を採択。これを受けて同事務局長が１６日朝（日本時間）、休戦を呼び掛けるビデオメッセージを発表していた。