中国当局のネット企業取り締まり「党の支配は全てを凌駕する」＝米メディア
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは7月27日付の編集部名義の記事で、中国当局が民間企業を相次ぎ取り締まっていることに言及し、「共産党の支配は常に投資家の利益よりも優先されることだ」と指摘した。
同社説によると、「今週、中国株が急落し、欧米の投資家は驚いた。中国の習近平国家主席は何年も前から、中国の民間経済を国家の管理下に置くことを計画していたが、今回ウォール街は、彼が有言実行の人だとついに気づいただろう」
その最新事例として、中国当局がした教育サービス企業に対する厳しい新規制の発表を例に挙げた。
関連記事
日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」の外相会合が10月31日開かれ、共同声明は、信頼できる世界的なサプライチェーンの構築に全力で取り組むとし、輸出規制や非市場的な行為を通じた、いわゆる「経済的威圧」に深刻な懸念を表明した
AI技術者が今、中国人女性の結婚相手として人気を集めている。ところが、米企業は恋愛を利用した産業スパイを警戒
誘拐、監禁、身代金要求、臓器売買……。東南アジアで相次ぐ中国人失踪。なぜ、これほどの犯罪が野放しになっているのか
最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92％が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている
欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。