中共が巨額投じて国際宣伝しても　良くならない対中印象＝調査

2021年6月下旬にピュー研究所が発表した調査報告書によると、世界17か国の先進国のうち大多数の15ヵ国で前回調査に引き続き中国に対する否定的な意見が際立つ結果となった。

ピュー研究所が実施した欧州、インド太平洋地域、北米一帯の1万8,850人を対象とした調査の報告書には、「調査対象の大半の先進国における大多数の回答者が、中国に対して広範にわたり否定的な見方を示した」と記されている。

また、アナリスト等の見解によると中国共産党（CCP）が範囲を拡大して自国の宣伝活動を強化しているにも関わらず、ほぼすべての調査対象国において中国に対する見方が過去最低水準またはその近辺に留まっている。

2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した

社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている

トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告

米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した

29日、トランプ氏はドキュメンタリー映画「メラニア」のプレミア上映後、記者団からスターマー英国首相と中国との経済協力について問われ、「そのような行動は極めて危険だ」と述べた