中共が巨額投じて国際宣伝しても　良くならない対中印象＝調査

2021年6月下旬にピュー研究所が発表した調査報告書によると、世界17か国の先進国のうち大多数の15ヵ国で前回調査に引き続き中国に対する否定的な意見が際立つ結果となった。

ピュー研究所が実施した欧州、インド太平洋地域、北米一帯の1万8,850人を対象とした調査の報告書には、「調査対象の大半の先進国における大多数の回答者が、中国に対して広範にわたり否定的な見方を示した」と記されている。

また、アナリスト等の見解によると中国共産党（CCP）が範囲を拡大して自国の宣伝活動を強化しているにも関わらず、ほぼすべての調査対象国において中国に対する見方が過去最低水準またはその近辺に留まっている。

イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある

米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告

最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した