アメリカ議会の「米中経済安全保障審査委員会」は、11月19日に2024年度の報告書を発表し、中国に対する最恵国待遇の取り消しを提案した。これは、中国共産党（中共）の不公正な貿易行為を抑制するための措置だ。また、報告書ではAIマンハッタン計画の開始も提案されている。

委員会は報告書の中で、中国がWTOに加盟して以来、市場の開放と公正な競争の約束を果たしていないと指摘している。むしろ、市場アクセスの制限や知的財産権の盗用、経済的脅迫を通じて、国際貿易システムを破壊してきた。

そのため、委員会は中国の最恵国待遇を取り消すことを提案している。これにより、中共は低関税、輸入割当の削減、特別検査の免除といった優遇措置を享受できなくなる。

サウスカロライナ大学エイケンビジネススクールの謝田教授は、「中国を北朝鮮、キューバ、ロシアと同様に扱うと、アメリカに輸入される製品には非常に高い関税が課せられ、基本的な関税は35%に達し、場合によっては100%に達することもある」と述べている。

ある評論家は、中共の最恵国待遇を取り消すことが、不公正な貿易行為を抑制し、アメリカのサプライチェーンの弾力性を高めると指摘している。

時事評論員の唐靖遠氏は、「中共にとって、経済面で大きな影響をもたらす。中国からアメリカに輸出される商品は、大幅な関税の増加に直面し、場合によっては税額が倍増する可能性がある。これにより、中共の輸出産業は大きな打撃を受け、同時に中国から商品を輸入しているアメリカ企業や産業チェーンも、調整と再構築を余儀なくされるだろう」と述べている。

実際、昨年12月、アメリカ議会は中国の最恵国待遇を取り消す提案を行った。中共の不公平な競争行為が悪化する中、取り消しを支持する声が高まっている。

また、「米中経済安全審査委員会」は「AIマンハッタン計画」を提案し、アメリカが人工知能分野での超大国を目指していることを示している。これは中共の先端技術に対抗するための取り組みだ。

謝田教授は、「これはアメリカがバイオテクノロジー、軍事技術、その他の汎用人工知能技術において中共に厳しい制限を課すことを示しており、基本的にこれらの分野の技術が中国に流れることを終わらせるだろう。中共にとって重大な打撃だ」と述べている。

唐靖遠氏は、「新冷戦時代において、競争の焦点はもはや核兵器ではなく、チップからAIに至るまでの高科技全体のシステムだ」とコメントしている。

「マンハッタン計画」とは、第二次世界大戦中にアメリカが始めた秘密のプロジェクトで、原子爆弾の開発を目的とした。1945年、科学者チームが核兵器のテストに成功し、この出来事は現代戦争のあり方と国際関係を根本的に変えた。