〈中共ウイルス〉中国当局、デルタ株の流行を隠蔽 実際の状況はもっと深刻
米誌「ナショナル・レビュー(National Review)」は3日、中国のデルタ株による中国の感染状況は当局の発表よりはるかに深刻だと指摘する記事を発表した。
同誌の上級政治記者であるジム・ジェラティ(Jim Geraghty)氏は3日、「中国の感染者数はウガンダより少なく、死亡者数はコスタリカよりも少ないと北京は主張し続けている。しかし、中国は14億の人口を抱える国であるうえ、中共ウイルス(新型コロナ)の発生地でもある」と疑問を呈した。
公式に発表された数字を比較すると、中国の死亡者数は米国の1/135、中国の感染症例数はインドの1/34となっている。中国では17の省と35以上の都市ですでにデルタ変異株による感染症例が確認されているため、この数字だと明らかに「あり得ない」と記事は指摘した。
関連記事
イランではインターネット接続を巡って、接続と断絶で意見が分かれている。ある識者は多くの国が、ウイグル族に対する中共の集中管理型インターネット遮断モデルへと向かいつつあると述べた
トランプ米大統領の長女イヴァンカ氏を標的とした暗殺計画をめぐり、イラク国籍の男が米国に引き渡された。米紙は、計画の背景に、米軍に殺害されたソレイマニ司令官への報復があったと報じている
米中首脳会談での「最も緊迫した場面」。習近平が高市早苗首相を「日本の軍事化を推進」と批判したのに対し、トランプ氏は同調せず、「指導力あるリーダー」と擁護していたことが判明。会談後には高市氏へ直接電話も。
ロシア政府は、攻撃が「ウクライナのドローン作戦の意思決定センターと司令部」を標的にすると述べた。ロシアは25日、キエフへのさらなる攻撃を警告し、外国人に対して同市を離れるよう求めた
WHOが「極めて高いリスク」と警告したコンゴのエボラ流行。致死率50%のウイルスがすでに3か国へ拡大している。中国とアフリカの頻繁な人的往来を背景に、中国流入リスクへの警戒も強まっている