〈中共ウイルス〉中国当局、デルタ株の流行を隠蔽　実際の状況はもっと深刻

米誌「ナショナル・レビュー（National Review）」は3日、中国のデルタ株による中国の感染状況は当局の発表よりはるかに深刻だと指摘する記事を発表した。

同誌の上級政治記者であるジム・ジェラティ（Jim Geraghty）氏は3日、「中国の感染者数はウガンダより少なく、死亡者数はコスタリカよりも少ないと北京は主張し続けている。しかし、中国は14億の人口を抱える国であるうえ、中共ウイルス（新型コロナ）の発生地でもある」と疑問を呈した。

公式に発表された数字を比較すると、中国の死亡者数は米国の1/135、中国の感染症例数はインドの1/34となっている。中国では17の省と35以上の都市ですでにデルタ変異株による感染症例が確認されているため、この数字だと明らかに「あり得ない」と記事は指摘した。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。