〈中共ウイルス〉中国当局、デルタ株の流行を隠蔽　実際の状況はもっと深刻

米誌「ナショナル・レビュー（National Review）」は3日、中国のデルタ株による中国の感染状況は当局の発表よりはるかに深刻だと指摘する記事を発表した。

同誌の上級政治記者であるジム・ジェラティ（Jim Geraghty）氏は3日、「中国の感染者数はウガンダより少なく、死亡者数はコスタリカよりも少ないと北京は主張し続けている。しかし、中国は14億の人口を抱える国であるうえ、中共ウイルス（新型コロナ）の発生地でもある」と疑問を呈した。

公式に発表された数字を比較すると、中国の死亡者数は米国の1/135、中国の感染症例数はインドの1/34となっている。中国では17の省と35以上の都市ですでにデルタ変異株による感染症例が確認されているため、この数字だと明らかに「あり得ない」と記事は指摘した。

19日の停戦合意の署名後、ヴァンス副大統領率いる交渉団がイランの核兵器解体に向けた60日間の技術協議を開始する

米軍がオーストラリア南東部に海兵隊向けの恒久的な武器備蓄拠点を設ける計画だ。インド太平洋で軍事拡張を進める中共への抑止力強化を狙っている

「習近平のファンのようだった」　台湾メディアによると、国民党の鄭麗文主席が訪米中、4月に行われた同氏と習近平との会談について興奮気味に語り、米側関係者を困惑させる場面があったという。

フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した

G7エビアン・サミットにおける「ウクライナと欧州のための平和と安全の構築」セッションが行われ、高市総理やゼレンスキー大統領が参加し、ウクライナ支援やG7の結束について議論した。