8月5日、 菅義偉首相は新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、緊急事態宣言を全国的に出すことは考えていないと述べた。都内で7月29日撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

緊急事態宣言、全国的に出すことは考えていない=菅首相

[東京 5日 ロイター] – 菅義偉首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、緊急事態宣言を全国的に出すことは考えていないと述べた。まん延防止等重点措置の対象地域に8県を追加した理由については、各県の感染者数や病床の状況を総合的に判断したと説明した。

菅首相は、まず全国の拠点となる地域で感染者数の増加を抑制することに主眼を置いており、緊急事態宣言について「全国的にということは考えていない」と語った。

西村康稔経済再生担当相は、午前に行った政府の基本的対処方針分科会の会合後、メンバーから「全国に緊急事態宣言を出すくらい厳しい状況にあるとの意見を頂いた」と記者団に語っていた。

▶ 続きを読む
関連記事
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発した。4月19日、米軍は海上封鎖に違反したイランの貨物船を制止したう […]
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる
年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない