米出版社大手の編集者8人が辞職 中国少数民族のDNA論文掲載が発端
世界的な学術出版社ワイリー(Wiley)の編集者8人はこのほど、中国研究者が作成したウイグル族を含む少数民族の住民の遺伝子研究論文を医学雑誌に複数回掲載した問題で、辞職したことが分かった。論文作成には中国の政府機関や警察当局の協力があった。
米ニュースサイト「ザ・インターセプト(The Intercept)」は4日、ワイリーが発行する医学誌「分子遺伝学およびゲノム医学」(Molecular Genetics & Genomi Medicine)の編集者8人が一斉に辞職したと報道した。辞職の理由は、同誌は以前、中国少数民族の住民のゲノムを解析した研究論文を掲載したためだ。編集部には25人の編集者が所属している。
長年にわたって、国際社会は、中国当局が行っている少数民族の遺伝子に関する研究と、強制的なサンプリングに対して懸念を強め、批判している。海外の多くの科学者は、中国当局は遺伝子データベースや顔認識システムを利用して、少数民族を含む中国国民を監視し抑圧して、全体主義体制を一段と強める可能性があると指摘した。
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した