日系企業8割、インドネシアから一時帰国を決定あるいは検討＝調査

在インドネシア日系企業の82.7％が、駐在員の一時帰国を決定あるいは検討している。日本貿易振興機構（ジェトロ、JETRO）が7月に実施した調査で明らかになった。

インドネシアで6月下旬から悪化した新型コロナウイルス感染状況への懸念や、日本当局が8月1日から実施する海外在留邦人対象の空港におけるワクチン接種プログラムの開始などが要因とみている。

企業規模別では、大企業の63.4％、中小企業の51.1％がそれぞれ一時帰国を決定している。

いっぽう、帰国を「検討していない」企業も全体の17.3％を占めている。駐在員の体制や日本人不在ではオペレーションが難しくなるのが原因だという。さらに、日本行きの航空券が取りにいくことや、インドネシアへの再入国にワクチン接種証明書が求められ、一時帰国が長期化になるなどが原因だという。

2020年12月に発表された、ジェトロの「第2回在インドネシア日系企業の新コロナウィルスに関わる緊急アンケート結果」では、駐在員を日本に一時帰国させた企業は6割で、そのうち8割は2021年3月までに再入国を検討すると回答していた。しかし、収束の目処が立たないウイルス感染状況から、企業は再度調整を迫られている。

（大紀元日本語編集部）