ＷＨＯ米州事務局、加盟国向けコロナワクチン調達を拡大へ
［メキシコ市 １１日 ロイター］ – 世界保健機関（ＷＨＯ）の米州事務局である汎米保健機構（ＰＡＨＯ）は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ」の感染が域内で拡大する中、加盟国向けのコロナワクチン調達を拡大するために準備を進めている。幹部らが１１日、明らかにした。
ＰＡＨＯのエティエンヌ事務局長は、加盟国向けにワクチンや注射器など医療用品を調達する枠組みである回転基金（Revolving Fund）について、域内各国から２０２１年１０─１２月期と２２年分のワクチンを確保するよう要請を受けていると説明。２０カ国以上が正式に関心を示しているという。
エティエンヌ氏はオンライン記者会見で、加盟国はワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ」で配布される分に加え、数千万回分のワクチンが入手可能になり、２国間の合意を含む既存の調達ルートが補完されることになると説明。
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